一般社団法人日本蛋白質科学会

日本蛋白質科学会は蛋白質に関する科学研究を推進します

機能、構造、安定性、フォールディング、医薬品・食品・材料、生産、精製

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ホーム 日本蛋白質科学会ニュースレター Vol. 1 No. 3

会長あいさつ
新執行部の決定
日本蛋白質科学会の学術団体の指定について

日本蛋白質科学会ニュースレター Vol. 1, No. 3 (201) 発行日 2001年12月7日

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会長あいさつ

会長選挙の結果、私を初代会長に選出していただきました。微力でありますが、任期の間会長を務めさせていただきたく存じますので、会の運営に御協力下さいますようよろしくお願いいたします。

蛋白質科学はこの一世紀の間に発展を遂げて参りました。前世紀の後半には遺伝子科学が急速な発展を遂げ、2000年に至ってヒトのゲノムの全塩基配列が一応読みとられるという、宇宙科学における月への有人ロケット到達のような人類の歴史的事業が達成されました。そして生物科学における次の期待は生物を動かしている蛋白質の構造と機能を中心に研究を進める蛋白質科学にかかって居ります。科学技術立国を目指す国の施策でも生命科学の分野で特に蛋白質科学の推進に力を入れようという事態でもあります。

このような時期に蛋白質科学に携わる研究者が研究を進めるための諸問題解決のために新しい学会を発足させたことはまことに時宜に適ったことであると思います。皆様のご協力によって本学会が会員相互の利益に役立つばかりでなく、社会に貢献できるようにしたいと存じます。

2001年10月
三浦 謹一郎

新執行部の決定

平成13年8月29日締きり、9月1日開票の役員選挙、および10月24日に開催された第4回理事会により、正式な執行部役員が以下のように決まりました。

①会長:三浦謹一郎(東大・名誉教授、株式会社プロテイオス研究所所長)
(役員選挙により決定。任期は平成16年3月末日まで。なお、有効投票数229票、三浦謹一郎119票、大島泰郎55票、郷信広52票、無効2票、白票1票でした。)

②副会長:大島泰郎(東京薬大・生命科学)、月原冨武(阪大・蛋白研)
(会長指名、細則第8条)

③以下の手順により理事を選定。

  1. 会長提案により、大島、月原両氏を理事から外し、理事選挙で第20位であった山懸ゆりこ氏(熊大・薬)を理事に繰り上げました。
  2. 会長指名理事として北川禎三、田中啓二、米田悦啓の3氏が指名されました。細則第6条4項によると「会長指名理事は2名」とあります。今回の措置は本会発足から間もない現時点での研究分野等を考慮した特別措置とし、次回の総会で承認を得ることとしました。任期は会長在任中の平成16年3月末日までです。
  3. 山懸ゆりこ氏、会長指名理事3名、役員選挙で決定された理事17名を選挙規定に従って以下のように割り振りました。

平成16年3月末日までの理事:中村春木、後藤祐児、阿久津秀雄、吉田賢右、横山茂之、倉光成紀、三木邦夫、鈴木紘一、鏡山博行、北川禎三、田中啓二、米田悦啓(計12名)

平成15年3月末日までの理事:有坂文雄、森川耿右、郷通子、田之倉優、郷信広、桑島邦博、熊谷泉、甲斐荘正恒、山脈ゆりこ(計9名)

なお、理事会メンバーはこれに会長(1)、副会長(2)を含めた合計24名です。

④会計監査:下西康嗣氏(阪大・名誉教授)、崎山文夫氏(阪大・名誉教授)(会長指名、細則第9条)

⑤会長提案により、理事の中から以下の担当を割り振りました。
庶務 後藤祐児、会計 有坂文雄、広報 中村春木、渉外 桑島邦博

⑥今回の新執行部の選定に際しいくつかの問題がでたことから、次回の総会では、選挙規定等を見直すこととしました。

日本蛋白質科学会の学術団体の指定について

平成13年9月7日付けで、日本蛋白質科学会は、特許法第30条第1項(実用新案法第11条第1項において準用する場合を含む)の規定に基づく学術団体として指定されましたので、御報告いたします。

つきましては、下記の事項を遵守してほしい旨のお知らせが特許庁長官から学会事務局にきておりますので、転記いたします。

①貴団体が開設する学術講演会、講習、シンポジウム等の研究集会において、原稿、図面等の文書(以下「文書等」という。)をもって発表された発明または考案について当該発表者叉はその継承人(当該特許叉は実用新案登録を受ける権利を継承した者)から特許法第30条第1項(実用新案法第11条第1項において準用する場合を含む)の規定の適用を受けるための証明書を求められたときは、速やかに、事実に基づいて証明書を発行しなければならない。

②貴団体が次の事項のーに該当するにいたった場合には、すみやかに、その旨を特許庁長官に届けなければならない。

  1. 団体の目的叉は事業に変更があったとき。
  2. 団体の代表者に変更があったとき。
  3. 団体の構成員の数に著しい変動があったとき。
  4. 団体の主たる事務所の所在地に変更があったとき。
  5. 団体の機関誌紙が廃刊叉は減刊になったとき。
  6. その他団体の運営に著しい変化があったとき。

③定款、機関誌紙叉は研究集会の開催状況の提出を特許庁長官から求められたときは、すみやかに、これに応じなければならない。

④上記事項に反した場合には、指定を取り消すことがある。

電子メール版ニュースレター発行
〒565-0871 吹田市山田丘3-2 大阪大学蛋白質研究所
生体分子解析研究センター内 日本蛋白質科学会広報係 中村春木
Tel: 06-6879-4311, Fax: 06-6879-4311
E-mail: pssj@protein.osaka-u.ac.jp
編集責任者:
中村 春木
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